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清算手続きには

清算手続きを行うことができるのは

 会社清算と一口に言っても、その時の会社の経営状態によって取れる会社清算方法が変わってきます。何らかの事情があって株主総会の特別決議に基づいて会社を清算する場合であれば、従前の取締役に代わって選任された清算人が具体的な清算手続きを進めることになります。ただし、その会社が債務超過状態にある場合は、裁判所の監督を受けつつ特別清算手続きを取ると決められています。特別清算の場合は、株主が任意に清算人を選ぶことはできません。しかし、通常清算を行う場合であれば、株主総会で自由に清算人を選ぶことができるようになっています。実際には、従前の取締役がそのまま清算人に選任されるケースが多いのですが、複雑な手続きが必要になりそうな場合には、弁護士や司法書士、公認会計士などの専門職が清算人に選任されています。

倒産ではなく会社清算を選ぶケースが増えています

 会社の経営状態が悪くなっても、以前は、倒産するまで頑張り続けるというケースがほとんどでした。会社が倒産すれば従業員が収入の道を絶たれてしまうだけでなく、取引先にも多大な迷惑をかけてしまうことになります。まだ持ち直せる可能性があるうちに、経営者自らが会社清算の手続きを取ることを周囲が是認しない風潮がありました。しかし、現実的なことを考えると、倒産に追い込まれた会社には、ほとんど財産が残っていません。管財人が競売手続きを取ろうとしても、お金に替えられる物が皆無になってしまっているケースが珍しくありません。倒産ギリギリまで頑張り続けることでかえって傷を深くしてしまう可能性が高いということが認知されるようになってきたため、最近では、経営者自らが早めに会社清算の道を選択するケースが多くなってきています。